2025年4月、またもや庶民を苦しめる「値上げ」という現実がのしかかってきます。今回、対象になったのは、ビール類。あれこれ工夫を駆使してなんとか耐えている庶民のささやかな娯楽の一杯にまで、政府の制度変更が影を落とします。
ビール値上げの背景
今回の値上げは、単なる企業努力不足だけではありません。背景には政府による酒税制度の見直しがあり、「ビール」「発泡酒」「新ジャンル」といった分類ごとの税率を統一していく動きの中で、特にビール類にしわ寄せが来ているのです。アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーは、原材料価格や物流コストの上昇、酒税制度の見直しに伴い、4月からビールや発泡酒、チューハイなどの値上げに踏み切ります。
値上げの具体例
例えば、350ml缶のビールは平均で5％〜12％金額にして10〜15円ほどの値上げとなる見通し。今後、居酒屋や飲食店での提供価格も徐々に引き上げられると予想されています。
庶民のリアクション
晩酌を楽しみにしている人たちからは「またかよ…」「ビールも贅沢品か」といった声も。日常のささやかな楽しみが、またひとつ遠のいてしまう現実がそこにあります。
何でもかんでも値上げ値上げ、なのに給料はまったく上がらない。マスコミの言っている賃上げされたってのは大手企業だけでしょ？私達にはまったく関係無い。
アルコール価格の上昇で、今まで2本飲んでいたけど、アルコール度数9％の度数の高い物に変え、1本で我慢していたのに、こんなに値上げされたら1本すら飲めない
今後の制度変更
酒税制度の見直しは今後も段階的に続く予定。2026年にはさらに調整が予定されており、ビール・発泡酒・新ジャンルの税率が完全に一本化される可能性もあります。「平等化」と言いつつ、家計への負担が増すことに変わりはなさそうです。ビールの酒税が高くなり、安く提供する為に苦肉の策でメーカーが作った発泡酒も、税額が同じになるとそのメリットが無くなります。
まとめ
こうした制度変更は、「気づかぬうちに効いてくる」タイプの負担増。いわゆるステルス値上げ。少額の値上げでも、積もれば大きなダメージです。また、4月からは、法律の改正などにより制度が変わり、ビール類だけではなく様々な食料品の値段も上がります。調味料や加工食品、乳製品合わせて4225品目の販売価格が上がるそうです。今後もこうした変化に敏感に、賢く対応していきたいものですね。
