事の始まり
2020年10月衆議院選挙時に財務省トップ
矢野康治財務事務次官が10月8日発売の月刊誌「文芸春秋」11月号に
「日本が財政破綻する」政策論争を「バラマキ合戦」との内容の
財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』との論文を寄稿した。
その内容は
このままでは日本は沈没してしまいます。ここは声だけでも大きく発して世の一部の楽観論をお諫めしなくてはならない、どんなに叱られても、どんなに搾られても、言うべきことを言わねばならないと思います。
と言う内容でした。
財務省トップからの寄稿で、このままでは日本は破綻する
と警鐘を鳴らす内容で国民に不安感を抱かせるつもりだったのでしょう。
国民も政治家もそれが本当か調べる結果となった
日本では過去30年近くデフレが続いてきました
それは、国民が政治に対して無関心であり
貧困なのは自分達の責任だと考え
政治家達も、何かおかしいなと思った人がいても
主流から外れるのを恐れ上には何も言えない。
事無かれ主義とでも言いましょうか
わざわざ汗をかいて、官僚や国民を説得し
改革なんてする必要が無いと思っていたのだと思います。
きっかけはコロナ流行とインターネット
私自身もコロナが流行する前までは派遣社員がどんどん増えていってるなぁ
とか、昔は給料って年々上がっていたのに
バブルが弾けて以降、上がらなくなったなぁとか
ユーチューバーって景気が良く億万長者が生まれてきてるなぁ
位にしか思っておらず、違う世界の人達みたいな感覚でした。
しかし、コロナが流行し、自身の事業にその影響が出始めて
国の対応の悪さ、誰が日本でその旗を振っているのか
それを実行する権限や力を持っているのは誰かを知るようになり
日本において「財務省」の力や貨幣観や
政治の力を理解するようになったのです。
それを知る事が出来たのはコロナが流行し自分が影響を受け
インターネットが普及し情報を手に入れる事
それを精査する事が出来たからだと思います。
昔のようにテレビや新聞だけの嘘ばかりの情報では
全く判らなかったでしょう。
矢野康治財務事務次官の大失敗
矢野康治財務事務次官が文芸春秋に論文を発表した事で
財務省トップの考えが判り、それが正しいか間違えなのか
国民が考える事が出来たと言う事が一番の収穫だったと思います。
政治家も官僚も国民が何も考えずにただ言いなりになって
言う事を黙って聞いてくれるのが一番やりやすい事は
誰にでも判ると思います。
ですから、日本は借金を沢山抱えている、
このままでは日本は破綻する、他の国に相手にされなくなる、
孫の代につけがまわる、等と言って国民に税金を払わせ続け
考える気力も失わせ続ける方がやりやすかったのです。
そしてその政策は米国にとっても都合が良かったのです。
敗戦後日本は高度成長期に入り
その成長は一時米国を超えてしまいます。
米国のロックフェラービルを日本の三菱地所が買ったり
ソニーがソニータワーと建てたり、
決して景気の良くなかった米国の資産を食っていってしまった。
当然、米国は、日本を経済的に敵視するようになり
日本潰しが始まりました。そして、日本のバブル崩壊。
バブル崩壊後の日本の始まりです。
それから30年日本の経済成長は止まり
米国の景気は上がり日本は取り残されました。
米国の思惑、財務省の思惑、政治の思惑が一致した為です。
それを国民が考える事無く、流され続けた30年間
そして、国民に”日本って何かおかしくない？”と考える
大きなきっかけになったのがコロナ流行と矢野論文です。
その2つが無ければ国民はおかしい事にも
気付かなかったかも知れませんね。
バブル崩壊後の30年
バブル崩壊後の日本は緊縮財政を行ってきました。
プライマリーバランスの黒字化を目標に掲げ
我慢して税金を納めていれば
日本は良くなる、景気も回復する
国民はそう思い、従ってきました。
30年も過ぎると好景気時代の事を知らない人も増え
給料が上がらない事が不自然だと思う人も減り
政治に不満を持つ人、景気が良くならない事を不満に思う
国民が少数派になっていきました。
しかし、コロナの流行、矢野論文の発表により
緊縮財政が果たして正しいのか？と言う
株価は上がったが国民の生活は豊かになったのか？
議論が広がり始めました。
そこて、脚光を浴び始めたのが積極財政です。
積極財政とは何ぞやは
また長くなりますのでここでは話しませんが
積極財政論を議論の表舞台に出させる
きっかけとなった
矢野康治財務事務次官の言ったタイタニックは
沈むのでは無く、日本を助ける
ノアの箱舟になるかもしれません。
日本で30年間”正しい”と植え付けられた
緊縮政策の事を国民がもう一度考えてみる
良い機会が作られたのかも知れません。
